NISA・積立NISA・ジュニアNISA・iDeCo…
テレビCMや車内広告などで、誰でも一度は、こんな言葉を見たり聞いたりしたことがあるんじゃないでしょうか。
でも、「じゃあ、どんな制度でしょうか?」と質問されたら
って方が多いのではないかと思います。
でも、それが普通です。なんせ日本の投資経験者の割合は、2割程度なんですから。
そもそも投資の経験割合が低く、かつ経験者の多くがご年配の方たちです。
でも、
「結局、投資なんでしょ?危ない危ない」
「損しちゃうのがヤダから、知らなくて結構」と切り捨ててしまうのはもったいない!
どの制度も、政府が投資をもっと普及させていくために用意した、便利な制度です。
リスクも含めてしっかり学んで活用すれば、子供の教育資金や老後資金などの準備に、きっと役立つ仕組みです。
そこでこのブログでは、”ちゃんと知りたい!シリーズ”と銘打って、NISA・積立NISA・ジュニアNISA・iDeCoについて、順次記事にしていきます。
初回の今回は、NISAについて解説していきます。
予備知識:投資にまつわる税金について知っておこう
NISAの説明に入る前に、前段階として、投資にまつわる税金について、ご説明します。
原則として、投資で得た利益の約20%に税金が発生します。
例えば50万円で買った株が100万円になったときに売却したとします。
この場合、売却益50万円のうち20%にあたる10万円が税金としてもっていかれ、実際の利益は40万円となります。
この点をおさえたうえで、NISAの説明に移ります。
NISAとは
金融庁のホームページでは、NISAについて次のように説明されています。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。
NISAは年間120万円までの投資に対して、購入から5年間、配当や売却益に税金がかからない、何ともお得な制度なのです。
ただ、もし120万円の枠を使い切らなかったとしても、その余り分を翌年以降に持ち越すことはできませんので、ご注意ください。
NISAのメリット
予備知識のところで触れたように、通常 株や投資信託から発生する配当や売却益には、約20%の税金が発生します。
ですが、上に書いたケース(50万円で購入・100万円で売却)の場合、
NISA口座で購入した商品であれば、一切税金がかかることなく、売却益の50万円がそのまま利益となるのです。
20%って、思ってる以上にデカい数字ですね。
NISAのデメリット
NISAの最大のデメリットは、損失通算・損失繰越ができないということです。
損益通算って何だ?損失繰越って何だ?と思った方、ご安心ください。
わかりやすく説明します。
損失通算とは
NISA口座ではない、通常の口座(一般口座や特定口座。これらの詳しい説明はまた別の機会に)で、変な株を買ってしまい、−50万円の売却損が発生したとします。
一方、同じく特定口座で、同じ年に配当金を10万円を受け取ったとします。
この場合、その年の損益は-50万円(売却損)+10万円(配当)=-40万円 と計算なされます。
この年はトータルで損失を出しているので、税金を払う必要がありません。
配当を受領するときに一旦税金が取られるのですが、証券会社に事前に申し込んでおけば、翌年に自動で払いすぎた税金が還元されるようになっています。
損失繰越とは
上で出た損失-40万円は、確定申告をすることで、翌年以降3年間に渡って繰り越すことができます。
例えば上記の翌年に、今度は値上がり株を掴むことができ、50万円の売却益が出たとします。
すると、この年の損益は
-40万円(前年からの損失繰越)+50万円(売却益)=+10万円となります。
となると、税金は10万円×20%=2万円となります。
もし損失繰越の制度がなかったら、この年は50万円(売却益)×20%=10万円の税金が発生となるので、8万円も税金を多く納めることになってしまいます。
NISA口座で発生した損失は、これらの損益通算・損失繰越が利用できません。
NISAは利益が出ればいいのですが、損が出てしまった時には不利になる仕組みであることは、覚えておきましょう。
NISAはもうすぐ終わる仕組み?
さて、この嬉しいNISAの仕組みですが、残念ながら2023年で終了する予定です。
とはいえ、これらの代替策として、積立NISAという制度がスタートしています。
積立NISAについては、次回の更新でご紹介します。
まとめ
今回はNISAについて、概要を説明しました。
金融庁のホームページでは、イラスト付きでさらに詳しく紹介されているので、そちらも併せてご覧頂けるとよいかもしれません。
ご覧いただき、ありがとうございました!
NISAの後継サービスとして提供されているつみたてNISAについての記事はコチラです。
いまから始めるなら、つみたてNISAで始めるのが無難といえます。
お子様の教育資金には、ジュニアNISAの利用も検討してみてはいかがでしょうか?
NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAをはじめるなら、まずは口座の開設から。
私がメインで使っているのはマネックス証券です。米国株の取り扱い数・取り扱いスピードはマネックス証券証券が一番だと思います。